![]() 応募締切を3月31日までに延長します。 |
![]() |
![]() |
人づくりとまちづくりのKnow-How集団 NPO法人行田市民大学活動センターについて |
1.市民の力による行田市民大学の設立
行田市民大学は、市民の力で市民大学を設立して運営するところから始まりました。本来なら、行政の力で企画運営されるような市民大学を市民のボランティアの力で企画検討を行い、運営して来たのが行田市民大学です。この行田市民大学は、平成30年(2018年)で10年目を迎え現在も継続運営されています。最近では、受講希望者の数も定員を遥かに超えるような人数になり、益々大学運営が活発になっています。
2.市民大学の運営組織からNPO法人行田市民大学活動センターへの発展
行田市民大学の運営組織は、時間とともに発展して様々な組織や機能が生まれて大きなボランティア組織になり、平成28年(2016年)にはNPO法人行田市民大学活動センターに発展しました。現在、NPO法人行田市民大学活動センターは、センター事業部、総合企画部、広報部、市民大学運営部、まちづくり支援事業部、同窓会連絡部などの組織が作られ、総勢約50名のボランティアにより運営されています。
3.人づくりとまちづくりのKnow-How集団
NPO法人行田市民大学活動センターは、行田市民及び小学校などの団体に対し、各種教育活動、まちづくり活動や文化活動、情報発信などを行い、「学んだことを日々の暮らしや地域社会に活かすことは素晴らしい」という行田市民大学のコンセプトを実践し、地域の活性化に寄与することを目的としています。
NPO法人行田市民大学活動センターは、これまで様々な企業や機関のいろいろな分野で活躍して来たたくさんの人材が、さらに、市民大学、グループ研究活動、自己啓発などで学習した豊富なKnow-Howを持つ集団で構成されています。
このKnow-How集団の目標とする活動分野は「まちづくり=住みやすいまちを作ること」で、具体的には福祉・生活・社会教育/観光・歴史文化/芸術・スポーツ/生活環境・自然環境/地域安全・子どもの健全育成/経済活動の活性化などがあります。
市民大学がたくさんのボランティアで運営されていることで、市民大学の卒業生や同窓生は、ボランティア活動を行い易い環境にあります。この環境が「人づくり」の源泉になり生まれるボランティアがNPO法人行田市民大学活動センターの活動を支えています。すなわち、ボランティアのKnow-How集団が人をつくり、まちづくりを行っているわけです。
4.NPO法人行田市民大学活動センターの実際の活動内容
NPO法人行田市民大学活動センターの実際の活動内容は、行田市民大学関連事業、まちづくり支援事業、補助金関連事業よりなります。以下でこれらの事業について説明します。
行田市民大学関係事業
行田市民大学の運営に関連した仕事としては、次の事柄を実施しています。

市民大学の講義風景
●行田市民大学の生徒募集
●2年間に渡る市民大学の教育カリキュラムの設計
●講師の選定と手配
●クラスの運営
●生徒会の運営
●ホームページの投稿を通じて行田市民大学生の活性化
●ホームページにより市民大学を市民へ紹介・広報
市民大学の運営に当たっては、自主自助の精神で、学生は生徒会や研究グループを作り、研究グループはグループ自らが研究テーマを決定して研究し、年度の最後には研究成果の発表を行っています。この活動により、学生には強い仲間意識が醸成され、生涯に渡って仲間との交流と研究を継続しています。また、研究グループは、市民大学の授業の前に、交替で当番として教材の印刷や配布、また、教室の後片付けを行うなどクラスの運営を担います。
行田市民大学の卒業後はNPO法人行田市民大学活動センターに入会して、行田市民大学やその他のNPO法人行田市民大学活動センターの運営するボランティア活動に参加することもできます。
まちづくり支援事業
NPO法人行田市民大学活動センターでは、行田市民大学の運営だけでなく、子供たちの教育や成人教育にも力を入れています。

放課後こども教室
子ども大学は、教育委員会の事業ですが、ものつくり大学、NPO法人子育てネット行田、NPO法人行田市民大学活動センターが連携して、子供たちの知的好奇心を刺激する学びの機会を提供することを目的とした「子ども大学ぎょうだ」を開校しています。
これ以外にも次のような各種社会人教育、イベントつくりなどに取り組んでいます。
●夏祭り浴衣着付け教室
●浮き城のまち行田こどもまつりへの参加
●シニアのための健康セミナー
●その他
補助金関連事業
NPOの活動資金は、NPOの会員や賛助会員からの会費、寄付金などで賄って行くことが重要ですが、国、県、市、民間企業などから補助金を獲得して、予算を拡大すると共に、活動範囲を広めて行くことが重要です。また、新規事業の対象者と協力しながら補助金制度の申請や申請支援の業務も行っています。このための業務は総合企画部が当たります。
●補助金制度の申請・支援
●新規事業の開発