青年後見制度と相続手続きについて

講師 紹介　　佐野友昭様

行政書士きぼう法務事務所

主な取り扱い業務

相続・遺言・贈与・農地手続き

佐野友昭様に講義をいただきました

 

青年後見制度について

〇　貢献制度が必要とされる事例の紹介

①不動産を売却したいが、所有者の意思能力が不十分な場合

②相続人の中に意思能力が不十分な方がいる場合

③親族等の支援・協力を得ることができない方（独居）

が意思能力不十分で、施設入所や病院へ入院することになった場合

 

 

 

 

青年後見制度は大別すると「法廷後見」と「任意後見」の２つがある

「法廷後見」・・・すでに判断能力が不十分になっている方の支援者を決める制度

「任意後見」・・・意思能力がある状態で事前に、認知症等になった場合の任意後見人を定め任意後見人に

生活の手続きや財産の管路・処分を行ってもらう契約。

本人の意思能力が不十分となったとき、家庭裁判所へ任意後見監督人の選任申し立て、任意後見契約が発動します

「任意後見」には成年後見・未成年後見・補佐・補助　との4段階の代理ランクから構成されている

相続手続きについて

〇「相続」とは、被相続人の権利・義務を相続人に引き継がせる（相続人が引き継ぐ）こと

相続は、人が死亡することによって開始し、一般的には戸籍に記載された死亡日が相続開始日となる

相続にはプラスの財産だけでなく、マイナスの財産（借金や保証人としての地位）も引き継ぐ

〇相続財産の内容は原則として、被相続人が生前に有していた財産法の権利・義務ないし法的地位が相続財産となる

ただし、被相続人の一身に専属した権利・義務は相続財産には含まれません

 

本年度より開始された相続手続きについて

〇相続人確定のための被相続人および相続人全員の戸籍・住民票が揃ったら

➡法廷相続情報一覧図を法務局へ申請する

これは戸籍に代わる相続関係図を法務局が作成するものです。

戸籍に代わり被相続人の相続関係を証明するものです、これが一枚あれば原則、戸籍が不要となります

とても便利なものとなるので相続関係が複雑であったり、戸籍が多い場合は作成をお勧めする

まとめ

〇青年後見制度

判断能力が不十分である方の生活を守る制度

〇相続について

被相続人の遺産の内容や、相続人がわかるか？

複雑であったり、困難が予想される場合は、遺言書を作成したほうが良い

 

学生の皆さんは、神妙な面持ちで勉学に励んでいました